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－自己破産のメリット・デメリット－

－自己破産のメリット－

　これが自己破産の一番大きなメリットといえます。免責を受ければ、破産申立てをした時点までの借金を返済する必要がなくなります。
　ただし、すべての場合において免責が得られるとは限りません。すべての債務を免除することが、適当でない・好ましくない事情がある場合には、免責されない可能性があります。
詳しくは自己破産をするための主な条件をごらんください。

　司法書士に債務整理を依頼した場合、その時点で貸金業者による取立行為が規制されます。
つまり貸金業者からの取立てがなくなります。債権者からの督促に気をわずらわされることはなくなるのです。それだけでも心理的に楽になるでしょう。

－自己破産のデメリット－

破産手続きは債務者が持っている財産をお金に換えて、各債権者に分配して支払う手続きですので、マイホームや資産価値の高い車などは手放すことになります。

免責を受けるまでの一定期間は、一定の職業に就けなくなり、また資格制限があります。
一定の職業（弁護士・公認会計士・税理士・弁理士・公証人・司法書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・宅地建物取引業者・商品取引所会員・証券会社外務員・旅行業者・有価証券投資顧問業者・質屋・生命保険募集員・損害保険代理店・警備業者・警備員・建設業者・風俗営業者・風俗営業所の管理者など）に就くことが制限されます。ただし、この職業の制限は、破産手続き開始決定から免責決定が確定するまでの短期間です。
また、保証人・後見人・遺言執行者になることはできません。

信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）として登録されるので、おおよそ７年間は通常の金融機関からは借入れできませんし、あなた名義のクレジットカードも作ることができなくなります。

官報とは国が発行する機関紙です。主に法令を公布したり、官公庁・裁判所・会社などが法律の定めによる公告をする際に利用されます。

官報に破産の手続きをした日時と住所・氏名、手続きをした裁判所等が記載されます。
これによって、あなたが破産したことが親戚や知人に知られてしまう可能性は否定できません。
しかし、一般の人が官報を見る機会はほとんどないといえるでしょう。

気を付けなければならないのは、官報の情報を悪用する輩もいるということです。
破産者をターゲットとした架空請求や違法金融業者からのダイレクトメール送付に官報の情報が利用されることがありますので、これらの違法な請求や勧誘にはくれぐれも注意してください。
ちなみに、よく誤解されることですが、破産をしたとしても選挙権を失うわけではありませんし、戸籍や住民票にも破産したことが記載されることはありません。